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4.権利変換をうけるか転出するかの判断は何時までにすれば良いですか。
   
円滑化法では建替事業に参加して新しいマンションの住戸を取得するという選択肢のほか、新しいマンションは取得せずに従前資産に相当する補償金を受取り転出するという選択肢があります。

組合施行では建替組合の認可公告(個人施行では施行の認可公告)のあった日から30日以内に権利変換によって新しいマンションの住戸を取得せず、金銭の給付を希望する旨の申出をすることができると定められています(法56条1項)。
 
 
 

マンション再生協会