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既存不適格建物とはどのような建物の事ですか?
   
建物を新築する時、設計者はその時の建築基準法や消防法、都市計画法、その他の法令や条例・指針に従って建物を設計します。

設計された建物が法令などに則っているか、設計者が提出した「建築確認申請書」を元に、行政庁や確認検査機関などが確認し「建築確認済証」を発行します。

建物が完成後に行政庁や確認検査機関が「完了検査」を行い、「検査済証」を発行します。

これによって、その建物が法令に基づいて建てられた事が、最終的に検査確認されます。
建物の持ち主は、これらの申請書や済証を保管しておく必要があります。

建物はこのようにして建てられますが、設計の基準となる法律や条例などは、時代の流れや社会的な要求を反映して、適宜見直され改正されています。

改正は基準が緩和される場合と、より基準が厳しくなる場合があります。
基準が厳しくなった場合、以前の法令などに準拠して建てられた建物は、改正された新たな基準を満足できなくなります。

この状態を「既存不適格」といい、そのような部分を有する建物を「既存不適格建物」といいます。

「耐震性」という事に着目して考えると、1981年(昭和56年)に、建築の耐震基準が大幅に見直され、厳しく改められた為、それ以前に建てられた建物は、「既存不適格建物」となります。

ただし、「既存不適格建物」だからと言って、現在の基準に照らして耐震性能が著しく劣るかどうかは、調べてみないと分かりません。

なお、設計時から法令に準拠していなかったり、虚偽の申請をして建築したり、法令などに従わない増改築や改造を行った建物を「違反建築物」と言い、「既存不適格建物」とは分けています。
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