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マンション設備の地震対策には、どのような考え方や基準がありますか?
   

マンション設備の耐震安全性の目標

耐震安全性の目標として、「建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針(国土交通省監修)」では以下のように定めております。

(1) 建物の耐用年数中に数度は遭遇すると予想される中地震動に対して、建築設備には損傷がないこと。

(2) 建物の耐用年数中にまれに遭遇するかもしれない大地震動に対しては、機器が脱落したり、移動や転 倒がなく、機能の確保又は機能の回復が可能であること。

要するに、中地震動程度で設備配管や機器は壊れてはならないが、まれな大地震動に対しては多少の破損は生じたとしても復旧が可能であることが必要ということです。 また、まれな大地震動がきても機器の脱落や転倒が起きてはならないといっております。重量のある設備機器が落下したり転倒すると、人命に危険がおよぶことになるからです。
 

建築基準法の設備耐震に関連する条文

大地震がくれば、公共のライフラインがダウンすることを覚悟しなければなりません。各個人で行う備蓄対策や防災グッズは別として、ここではマンション管理組合が共用設備に対してできることを列記してみます。特にマンションの設備は、ほとんどが電気を頼りにしてますので、電気設備が機能しなければ、ポンプも動きませんので蛇口から水も出ません。

1) 建築基準法施行令 第129条の2の4 第1項   建築設備(昇降機を除く)の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものでなければならない。
2) 建設省告示 第1388号(平成12年5月29日) 建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件  建築基準法施行令 第129条の2の4第1項の規定に基づき、建築設備の構造耐力上安全な構造方法を次のように定める。
第1 建築設備(昇降機を除く。以下同じ。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物で腐食又は腐朽のおそれがあるものには、有効なさび止め又は防腐のための措置を講ずること。
第2 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。
第3 (略)
第4 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、第1の規定によるほか、次に定める構造とすること。
  風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。
  建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。
  管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可饒継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。
  管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。

  要するに、建築設備は構造体力上主要な躯体に緊結することが必要ということです。

       

主な建築設備耐震に関する技術指針・指導書など

名称 編集・発行 最新発行年月
建築設備耐震設計・施工指針 (財)日本建築センター 2005年(平成17年) 6月

建築電気設備の耐震設計・施工マニュアル

(社)日本電設工業協会

(社)電気設備学会
1999年(平成11年) 6月
建築設備の耐震設計施工法 (社)空気調和・衛生工学会 1997年(平成 9年)10月
建築設備・昇降機耐震診断基準及び改修指針 (財)日本建築設備・昇降機センター 1996年(平成 8年) 6月
FRP水槽耐震設計基準 (社)強化プラスチック協会 1996年(平成 8年) 6月
       


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