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耐震診断から耐震補強までの流れを教えて下さい。
   

耐震診断とは?

耐震診断には、構造部材と非構造部材の耐震診断があります。

柱・梁・耐力壁などの構造部材の耐震診断は、極めてまれに発生する地震に対して、建物そのものがすぐには倒壊に至らない程度の耐震性能があるかどうか診断するものです。

非構造部材の耐震診断は、非構造部材のうち特に外壁の地震時破壊に伴う落下剥落等が、直接人間を傷つけたり避難を妨げたりして、人命に危害を与えることに対する安全性を診断するものです。

1995年の阪神淡路大震災後、建物が持つ「もの」(ハード)の安全性だけでなく、居住者・使用者と管理者が持つ「人」(ソフト)の防災能力とを総合した耐震総合安全診断の動きもでています。

耐震診断の必要性

1981年以前の建物は震度6強の地震が来た場合、大壊もしくは倒壊する可能性が高く危険です。

大壊や倒壊すると人命が損なわれる可能性があるため、耐震診断を行い、耐震補強や改善の要否などを診断します。

耐震診断の流れ

マンションの耐震化には、多額のお金が必要であり、区分所有者や居住者の合意形成を要する事から、手順を踏んで進めてゆくことが大切です。

マンションの耐震化は特殊な条件があるため、専門的な知識が必要です。

これらを総合的にコーディネートできる業者に依頼する事が望まれます。

区市町村によっては、耐震診断に入る前に専門家による耐震診断が必要かどうかのアドバイザーの派遣や簡易的な耐震診断を無料で行ってくれるところもあります。

ステップ1 耐震診断が必要な建物か?

耐震診断や耐震補強が必要な建物は、1981年の建築基準法の大改正以前に設計された建物です。

これより後に設計された建物は、原則として耐震診断や耐震補強が必要ないと考えられていますが、建物を大規模に改修したり、用途を変更して使用する場合は、耐震診断によって耐震性能を確かめる必要となる事もあります。

現在東京都では、東京都マンション耐震化促進協議会という組織をつくり、マンションの管理組合などを対象にした無料相談窓口を開設する活動を行っています。

このような窓口に問い合わせて確認するのも良いでしょう。

ステップ2 耐震診断の準備

耐震診断を行う為には、様々な情報が必要です。

建物の形状だけでなく、実際にどの様な強度のコンクリートやどんな鉄筋・鉄骨を使ったか、構造体を構成する部材の寸法はどれくらいか、その中に鉄筋などがどの様に配置されているか、などを把握してから進める必要があります。

建物の設計図や竣工図(建築・構造・設備)、建築確認申請書、構造計算書などは、それらを知る手がかりになります。図面類が手元に保管されているか確認して下さい。

また、構造体に手を加える改修工事を行った事がある場合は、その時の設計図や資料もあるか確認して下さい。

構造に関する図面類がそろっていない場合、新たに現地を実測して図面を作成する必要があります。

図面作成は、設計事務所やコンサルタントなどに業務委託する必要があり、このための費用が必要になります。

また、鉄筋の本数や配置・鉄骨の種類が不明の場合は、簡易な1次診断程度の耐震診断を受ける事は出来ますが、2次や3次などの精密な耐震診断を実施する事は困難になります。

図面類が倉庫の奥に眠っていないか、良く確認してください。

新築時に建物を設計した会社や、建築工事を請け負った会社に、保管図面があるか問い合わせてみるのも良いでしょう。

ステップ3 耐震診断

一口に耐震診断と言っても、図面から柱や壁の断面形状と量だけを読み取り、簡易に計算する1次診断から、コンクリートサンプルを採取して現在の圧縮強度や中性化深度などを調査し、内部の鉄筋量などを考慮に入れた精密な診断を行う2次診断、3次診断と、複数の耐震診断方法があります。

行政の助成を受ける場合は診断方法を指定される場合もあります。

総合的に判断し、建物に見合った診断方法をとられると良いでしょう。

耐震診断費用を管理組合が出費する場合、その金額によっては、総会で議決する必要があります。

耐震診断の結果が出たら、分からない点を聞き、良く確認しましょう。

耐震診断結果などは、理事会などの内部だけで議論せず、説明会などを開いて各区分所有者に公表し、ご自分のマンションがどの程度の耐震性があるのか、周知しておく事が望ましいです。

また、耐震診断の進捗状況や、調査の状況などを適宜広報しながら、進めてゆく事も大切です。


なお、自治体が耐震診断を行う団体や業者を紹介している場合もあります。


ステップ4 耐震補強計画検討

耐震補強案の簡易な提案が耐震診断の中に含まれている場合もありますが、具体的な計画の検討は、これとは別に必要になります。

実際に耐震診断を行った団体や業者に、業務を委託する事が金銭面・時間面から見て経済的です。

補強方法は、現在の居住環境を著しく低下させない現実的な方法を選択する必要があります。居住者の合意形成の為に、耐震補強案の検討過程は、逐次広報などでお知らせしておくと良いでしょう。

耐震補強計画検討では、いくつかの補強案のうち、現実的なものに絞って構造計算を行い、耐震性を確かめる必要があります。

これらの作業はやや時間を必要とします。また、耐震改修促進法の計画認定を受けようとする場合、この作業にも時間を要します。

耐震補強計画検討に関しても、管理組合の総会で議決しておいたほうが良いでしょう。また、補強案がほぼまとまった所で、それを居住者説明会で公表する事が望ましいです。

ステップ5 耐震補強実施設計・耐震補強工事

耐震補強の案がまとまったら、具体的な実施設計を行います。

実施設計を行ったら、それに基づいて耐震改修工事を行う工事請負業者を選び、実際に工事を行います。

工事請負業者は、公募の上、複数の業者から見積を徴集し比較検討すると良いでしょう。

また、業者決定の過程は、逐次広報などで居住者に公表しておくと良いでしょう。

耐震補強工事は、1つの業者に実施設計と工事を一括して発注する、「責任施工方式」と、設計者と工事請負者を別にして設計者に工事監理を委託する方式があります。

マンションの補強という特殊な工事を、総合的にコーディネートするコンサルタントに、設計や工事監理を依頼するのも良いでしょう。



耐震診断の流れ

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