TOP > 修繕・改修のQ&A > Q11
 
管理組合で改修工事や調査診断を行なうにあたり、役割分担等、どのように組織したらよいですか?
   
委員会での役割分担
  大規模修繕、屋外環境整備、総合的耐震改修、駐車場増設などの大きなプロジェクトを計画し推進するには、発案から調査・診断、計画・設計、法規上や補助金・助成金などの諸申請、施工会社選定、工事実施、工事竣工まで短くて2〜3年、長いと4〜5年かかります。
大きなプロジェクトを企画・計画し実行するには、毎年、役員が交代する理事会では対応し切れません。
そこで、修繕委員会、特別委員会、実行委員会などのプロジェクトチームを組織し、これらの事業に当たります。
プロジェクトチームの構成人員とその役割は次ぎのようなものです。
   
・法律担当 :  区分所有法・マンション管理適正化法などの法律に明るい人
・財務担当 :  大きなお金を動かすので財務に明るい人
・広報担当 :  全ての区分所有者の合意形成を図るためにニュースや広報など情報、ミニコミ誌などを作れる人
・技術担当 :  技術面に明るい人。設計事務所や施工会社に勤めている人、発注を担当している人など

他に総務担当などを歴代の理事経験者などから選抜し、理事会の正副理事長や担当理事もプロジェクトチームに参加してもらいます。
任期は、工事が完了するまでです。
マンション内でプロジェクトチームへの参加者を公募し、応募者が少ない場合には、歴代理事会の理事から相応しい人にお願いすることも必要です。
理事会との関係
修繕委員会等の特別委員会は、現在では、管理規約の中で管理組合の中のひとつの機関として位置付けられ、その役割,資格、任期などが規定されることが多くなってきました。
通常は理事会の下にあって、ある特定の問題・課題等に対して検討を行い具体的な対応方法を提案しそれを理事会に答申したり、あるいは、理事会の指示に従い、ある事柄を実行したりします。
あくまでも、理事会の補佐機関であり、決定権は理事会にあります。
ここで、理事会が委員会を無視したり、委員会の方が強くなって理事会を軽視したり、極端に両者の意見・判断が違ったりすると、仲違いしてプロジェクトがスムーズに推進できなくなったり、ひどい場合は中止になったりしますので、相互の役割分担とコミュニケーションには充分注意する必要があります。
 
 

マンション再生協会